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グループグループ(株)に関する2020春闘交渉

2020年3月26日の発表で、2020年4月1日に年EP&Sの事業を中間持株会社である「ソニーエレクトロニクス(株)」として設立させました。さらに、2020年5月19日に2021年4月1日付けで「ソニーファイナンシャルホールディングス(株)」を完全子会社化して、現ソニー(株)の商号を「ソニーグループ(株)」に変更し、ソニー(株)商号は「ソニーエレクトロニクス(株)」が継承し、本部機能からエレキ事業を分離することを発表しました。

利益至上主義のもとで昨今のソニー製品はヒットに結び付く商品が出ずらく、構造改革や経費削減に頼ることになり事業規模は縮小傾向で、エレキ事業は黒字の状態でもリストラが続いている状態です。今回の大幅変更の裏には、更なる「賃下げ」、「リストラ」が計画されている可能性もあり、労働者は不安はさらに強くなっています。

今春闘でソニー労組は、現在の各グループ会社の労働者が(エレキ、半導体、など)に転籍なる可能性を質問しました。会社は「現時点では決まっているものはない。決まり次第改めて伝えることになると思う」と回答をしてきました。

今後、労働者にとって不利な条件での転籍が発生する可能性もあります。ソニー労働組合は今後の動きをキャッチアップして労働者に伝え、会社と交渉していきます。

追い出し部屋・追い出し出向なくせ!

社員から仕事を取り上げ、自己啓発や単純作業の繰り返しで自主退職に追い込む追い出し部屋。ソニーは人事部門にキャリア開発部門をつくるなどしてきましたが、労働者のたたかいと批判を浴びて2010年代半ばに廃止。その機能と配属者を人事部EC人事課に移し、現在はソニーテクノクリエイト(以下STC)に集約しています。PDF業務や職場応援など通常とは異なる働き方で、実態は「追い出し出向」といえます。

通常のオフィスのなかで、まわりからは認識されにくい状態ですが、陰湿な「いじめ」が横行しています。ソニー労組は2019春闘でも取り上げ、一人ひとりの人権を尊重し、通常職場への早期異動を要求しました。

役員報酬トップは平井前社長 吉田新社長は国内9位

有価証券報告書から試算すると、平井会長の報酬は、基本報酬と業績連動報酬に12億円弱の株式退職金を加えて約21億円、ストックオプションなど含めた総報酬は27億1300万円です

会社はJob Grade制を強行しました。

会社は、ソニー労働組合と協議中である中にも関わらず、2015年4月からJob Grade制を導入しました。この制度により多くの労働者は賃下げされました。ソニー労働組合は制度の撤回を求め会社と協議を継続しています。

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